転職で想定年収と実際の年収が異なる事はあるのか?

転職で入社時点で想定年収と実際の年収が異なる事はあり得ます。異なるケースを説明します。

想定年収と実際の年収は異なるか?(写真:Unsplash)

賞与が変動する

賞与が変動することで想定していた給与と異なる場合があります。このケースは多く「想定年収と実際の年収が異なる主要な原因」と言えるでしょう。(例:入社時は500万程度を想定。実際の年収は470万になる)
特に「賞与率が高い会社で業績が良くない会社」の場合、入社時の想定と大分異なるケースが出る可能性はあり得るため、注意が必要です。
一方転職者が多い会社では、年俸制で「12分割のように毎月同額が支払われるケース」、「14分割などにして基本的には賞与が支払われるケース」のように変動しにくい給与体系もあります。この場合賞与変動の影響は基本的にありません。

想定より残業が多い

想定以上に残業が多く残業代が増える事により、結果的に年収が上がる可能性があります。固定残業制の場合でも”みなし残業時間”をオーバーして残業し、残業代が増える場合が考えられます。ただし昨今は残業は抑制傾向のため、一部の方であり得るケースです。

給与制度・評価制度の変更

入社後、給与制度・評価制度が変更され、給与が変わる可能性があります。例えば残業や賞与に関するルール変更、職種や役職別の給与変更、福利厚制度、各種手当の変更などです。制度変更による影響は様々ですが、短期で悪い影響が出る変更は少ないでしょう。

入社後の査定で年収が変わる

入社半年後などの査定で年収が変動する可能性があります。評価が高ければ大幅アップの場合もありますが、評価が悪い場合は減給となってしまうケースもあります。

組織変更・部署異動

入社後、組織変更・部署異動によって給与が変動する事はあり得ます。周辺メンバーや上司、役割の変動が評価に影響を与え、最終的に給与にも影響がある可能性があります。例えば、試用期間後(3か月等)に異動となり、給与が変動するなどは考えられます。

職位・役職の変更

職位・役職の変更があった場合、ほぼ確実に給与が変わります。役職手当のボリュームは会社によって異なります。非常に多い場合もあれば、少ない場合もあるでしょう。また入社時は役職者として入社したものの成果が乏しく、職位が下がってしまうケースもあり得るため、注意が必要です。

面接時の話と異なる

面接時の話が異なり、年収が異なってしまう事があり得ます。例えば書面の記載がアバウトな場合は記載範囲内で変動する可能性があります。また入社前に書面通知や契約書締結が無い場合、相手側と認識違いが発生したり過失なども考えられます。
また手当や賞与・残業の発生条件の細部で認識が異なり、想定と異なるケースはあり得るでしょう。「面接時の話と異なるケース」は小さい会社の方が問題が起きやすいと思われますが、会社規模関わらず何らかの違いが出る可能性はあり得ます。

心配な場合

基本的には会社側のフローに沿うのが一般的ですが、心配な場合は下記を依頼する事が考えられます。ただし結局は賞与など様々な要因で「想定年収との違い」は生じる可能性があるため、無意味になってしまう可能性はあり得るでしょう。

  • 条件面が記載された書面の発行を依頼する。(押印ありの書面が望ましい)
  • 書面の記載内容がアバウトな場合は詳細化を相談する。
  • 書面が難しい場合は、メールなど後々確認できる連絡を依頼する。

入社時に年収がまったく決まっていない

会社に規定に沿う等、入社時に年収がまったく決まっていない場合、「思っていたより大分低い」などの所感を持つケースはあり得るでしょう。年収を決めにくい場合でも、極力事前に想定年収をすり合わせておく事がお奨めです。

著しい業績不振

著しく業績が悪い会社で大規模なリストラや会社解散もあり得る状況となった場合、賞与のみならず月給にも影響がある場合があります。コロナのように短期間で環境が変わる事はあり得ますが、会社によっては大きな社会現象と関係なく経営状態が急激に悪化する事はあり得えます。

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