資本金とは?会社の資本金で何が判断できるのか?

資本金とは?

資本金は、BS(貸借対照表)の勘定科目であり、株式による出資の資金調達時に増加します。出資金額の多くが「資本金」として計上されます。

企業の資金調達は主に「エクイティファイナンス(株式による資金調達)」「デットファイナンス(借り入れによる資金調達)」が存在ます(参照: エクイティファイナンスとデットファイナンス)。エクイティファイナンスを実施した際は、新しい株式を株主に発行し資金が会社に提供されます。つまり「資本金は、エクイティファイナンス(株式による資金調達)で得られた資金の規模感をある程度※で判断できる項目」です。※エクイティファイナンス時の出資金額は「資本金」と「資本準備金」に分割する事ができ、「資本金の額 = 出資金額」ではありません。

資本金は会社概要に記載するのが一般的です。そのため部外者でもある程度の出資金額を推測する事ができます。資本金5億となっていれば少なくとも5億は資金調達した事がわかります。しかしながら「資本金が大きい = 会社規模が大きい / 資本金が小さい = 会社規模が小さい」とは言い切れず、あくまで一つの判断材料程度にしかなりません。

資本金と会社規模が連動しないケース
  • 資本金1000万だが、売上は大きく従業員数も多い。
  • 資本金3億だが、従業員数は数十名で過去事業がうまく軌道に乗らず、資産・資金は非常に少ない。
  • 資本金10億だが、外部企業への投資に活用されており、従業員数は非常に少ない。

資本金のありがちな誤解

資本金に関してありがちな誤解を説明します。「ありがちな誤解(間違い)」を見る事で資本金をスムーズに理解できます。

× 資本金が大きな会社の方が良い会社である。

資本金はあくまで資金調達に関わる項目です。そのため資本金だけで様々な事柄を判断する事はできません。資本金1000万と1億の会社を比べると印象が変わる可能性がありますが、資本金だけで良し悪しを判断するのは危険です。

× 資本金が大きな会社の方が儲かっている。

「資本金が大きな会社の方が売上・利益が大きい」という事は言えません。資本金はあくまで資金調達に関わる項目であり、売上・利益には直接関係ありません。そのため資本金で売上・利益などの経営状況の判断はできません。つまり資本金10億の会社と資本金1000万の会社を比較しても前者が勝るということは言い切れません。

× 資本金は会社概要に記載しないといけない。

資本金の会社概要への記載義務はありません。ただし日本では会社概要に記載する習慣があるため、多くの会社が資本金を公表しています。資本金だけでは経営状況は判断できないため、躊躇せずに記載する会社がほとんどです。

× 資本金で資産規模が予想できる。

資本金で資産規模を予想する事はできません。出資直後の場合は現金が増加するため資産が増えた状態となりますが、様々な企業活動で利用されていき、変動は激しいです。また出資関連以外の動き(事業活動による資産変動、借入等)の方が多く、資産規模を予想する事はできません。

× 資本金は保有している現金である。

資本金は保有している現金を示すものではありません。資本金5億と記載がある場合でも現金が非常に少ない場合もあり得ます(例 : 資金を使い果たしてしまった場合は資本金が大きくても資金不足に陥る)。逆に資本金1000万でも巨額の現金を保有する会社も存在します。

× 資本金は株式の時価総額である。

資本金は株式の時価総額ではありません。会社設立直後などでは「資本金=株式の時価総額」となる場合もあり得ますが、非公開企業でも多くのケースで一致する事はありません。非公開企業でも想定される株価は変動するため一致しません。(非公開企業でも主に増資時・減資時に株価が都度変わる)

× 「資本金 = 資本」である。

会話では「資本金」の事を略し「資本」と言う人がいる可能性がありますが、「資本金」と「資本」が示す意味は異なります。「資本金」は「資本(資本の部)」の中の一部の項目です。「資本の部」は、「純資産の部」に名前が変更されており、資本金以外で「資本剰余金、資本準備金、利益剰余金」等の項目があります。「資本 = 純資産 = 自己資本」であり、「資本」は「純資産」という言い方が一般的です。(「純資産」の中に「資本金」の項目があります。)

× 会社が上場すれば常に資本金の額が増える。

上場すると株式による資金調達がしやすくなり、多くの会社が新規株式発行を行い増資します。そして増資すれば基本的に資本金は上がります。しかしながら一部の会社では新規株式発行を行わず、既存の株式を市場に売却するだけの場合があり、その場合は資本金は変動しません。

× 上場企業が増資すれば必ず「増資のお知らせ」が出される。

上場企業が増資した場合でも、常に「増資のお知らせ」が出されるわけではありません。上場企業には開示義務があるため何らかの形で報告されますが、常にわかりやすいお知らせを出す義務はありません。ただし増資が経営上の重要な判断となる局面では開示義務が発生し、速やかに報告されます。また減資の場合も速やかな開示義務が発生します。(わかりにくい報告: 「増資以外のお知らせの中のわずかな記載で報告される」「事後報告として公表資料でわずかに記載される」)

資本金で判断できる事

資本金で判断できる事は主に下記の通りです。既述通り、資本金だけで判断できることは多くはありません。

  • 設立年数が浅い会社で資本金が大きい場合、ベンチャーキャピタル等からの出資を受けている可能性がある。
  • 外部からの出資を受けていないにも関わらず資本金が大きい場合、経営者がお金持ち、もしくは過去に儲かっていた可能性がある。(現在も好調な可能性はある)
  • 上場企業で同等規模の会社以上に資本金が大きい場合、直接金融(株式市場、株式による資金調達等)を積極的に活用している可能性がある。巨額が必要になる「会社の買収」が盛んな会社が多い。

資本金・株式・株式市場の関係

資本金・株式・株式市場の関係については「エクイティファイナンスについてもう少し」をご覧ください。

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